「次の転職先決まってないけどいますぐ会社辞めたい！」
「先のことは後で決めるからとにかく仕事を辞めたい！」
と思っている人も多いのではないでしょうか。
会社を辞めることは勇気がいることですし、次の転職先が決まっていない場合はなおさら不安が大きいことでしょう。
この記事では会社を辞めてすぐに転職しない人のために、損をしないために必要な手続きを簡単に説明をしています。
この記事を読めば、「会社を辞めたあとに何をすればいいの？」と不安に思うことがなくなり、やるべきことが明確にわかるようになるでしょう。
会社を辞めたら必要な手続き
必要な手続きをざっとまとめると以下のようになります。
- 年金と国民健康保険へ切り替え
- 年金と国民健康保険の免除申請
- 住民税減免申請
- 失業保険手続き
国民健康保険へ切り替え
会社員のときとは違い、保険や年金の手続きを自分自身で行う必要があります。
しかし、難しい手続きではありませんので、早速みていきましょう。
ほとんどの会社員であれば、加入している年金は「厚生年金」で、健康保険は「社会保険」でしょう。
これらは働いていた会社が用意してくれているものですので、
退職をすれば国が用意してくれているものへ切り替えをする必要があります。
国が用意している制度は
- 国民年金
- 国民健康保険
となります。
会社で利用していた社会保険を「任意継続」することもできます。
任意継続の場合、減免申請が国民保険のようにないこともあるので、どちらがお得か事前に確認してから決めることをおすすめします。
切り替えを行う場所は、市役所(または区役所)です。
持ち物
退職日や社会保険の資格喪失日が確認できる書類
本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
国民年金へ切り替え
国民年金の切り替えも市役所(または区役所)でおこないます。
持ち物は少し変わりますので、ご注意ください。
持ち物
- 基礎年金番号のわかるもの(年金手帳や基礎年金番号通知書など)
- 退職日がわかる証明書
- 本人確認書類
窓口にいって手続きをしたい旨を伝えると係の人が手続きを進めてくれます。
会社を辞めた後に、収入がない場合はこの後に説明する免除申請もあわせて行うようにしましょう。
年金と国民健康保険の免除申請
国民年金と国民保険に関しては免除申請を行うことができます。
免除金額は収入によって異なってきます。
健康保険料の例で挙げると、年収400万の人の場合、会社を辞めて収入が一時的にゼロになる場合は、
約35万/年ほどの健康保険料が5万以下に減免になる場合もあります。
市役所で手続きを行うだけで、支払額に30万ほどの違いが出てきますので、忘れずに手続きを行うことをおすすめします。
手続きを行う場所は、切り替えと同じ市役所です。
年金と保険の切り替え手続きを行う際に、免除申請も行いたいことを併せて伝えるようにしましょう。
国民年金は免除申請を行う際に、離職票のコピーが必要になります。
もし離職票が用意できていない場合は、申請書と送付用の封筒をもらえるので、
離職票が準備できた時にコピーと申請書を送れば手続きを完了することができます。
国民年金免除のデメリット
免除を受けた期間は受給資格期間に加算されますが、年金額が免除金額に応じて減額されます。
10年以内であれば追納ができるので、年金額が減額されたくない場合は、後日収入に余裕がある時に支払うようにしましょう。
なお、免除を受けずに未納のままにしておくと、受給資格期間や年金額にも算入されず、年金の支給に支障が出てくる場合があります。
支払いが難しいと思う場合は、必ず免除申請を行うようにしましょう。
住民税の減免申請
住んでいる場所の自治体によっては、住民税の減免を申請することができます。
条件がさまざまですので、あなたがその条件に当てはまるかは
仕事を辞めた時の前年度に住んでいた場所の市役所(または区役所)のウェブサイトを確認してみましょう。
失業保険手続き
会社から「離職票」が届くと、失業保険の手続きを行うことができます。
通常は退職日から1〜２週間ほどで届くものなので、2週間経っても届かない場合は、
会社へ問い合わせるようにしましょう。
失業保険の申請はハローワークでおこないます。
持ち物
- 雇用保険被保険者離職証明書(通称：離職票)
- 身分証明書
- 写真(縦3cmx横2.5cm)2枚 ←忘れやすいので注意！
- 普通預金口座の情報
申請を行った後は、受給までに雇用保険受給者説明会に参加して
失業認定日に求職活動の報告をすることで失業手当を受給することができます。
失業手当の受給期間は人によって違ってきます。
ただ自己都合退職の場合は、受給までに2ヶ月ほどかかりますので、理解しておきましょう。
また失業保険の受給額も雇用保険の支払い期間(＝どれくらい会社で働いてきたか)によって異なります。
ただし、受給期間にアルバイトや副業などから収入を得た場合は受給金額が減額になる恐れがありますので、注意が必要です。
職業訓練も可能
職業訓練とは、次の就職に役立つ知識やスキルを無料で習得することができる制度になります。
プログラミングやネイル・エステ講座などさまざまなコースが用意されています。
失業保険を受けている場合は、テキスト代以外の受講料は無料になります。
また、交通費の手当を受給できることや失業手当の延長ができる可能性もあります。
職業訓練について詳細はハローワークへ行った時にあわせて確認してみましょう。
住居確保給付金を申請できる場合も
住居確保給付金とは、収入がない場合条件を満たせば家賃の補助をもらえる制度になります。
ざっくりとした条件は以下の通りです。
1人暮らしの場合
離職中であること
貯金が504000円以下
収入が13万円ない場合
➡︎月に約5万円が3ヶ月支給される。
※自治体により条件は異なってくるので、事前に必ず確認をしましょう！
(一定の条件を満たせば延長して支給されることもあります。)
まとめ
いかがでしょうか。
会社を辞めた後に少し手続きをすることで、離職中のお金の不安はだいぶ解消されるでしょう。
会社を辞めてすぐにすることをまとめると
- 国民年金・国民保険へ切り替え
- 年金・保険料の免除申請
- 住民税減免申請
- 雇用保険の申請
となります。
減免申請は自分から動いて申請をしない限り、金額が減ることはありません。
手間に思うかもしれませんが、数十万円の支払いの差が出てくるので、必ず行っておくことをおすすめします。
会社を辞めた際にはこの記事を見直して手続きをすすめていきましょう！
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